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【JAGI通信】産学官連携推進情報 [目次に戻る]

【JAGI通信】【補助金】「中小企業等外国出願支援事業」募集のご案内

  • Date: Tue, 7 May 2019 13:00:01 +0900 (JST)

   ◇◆◇◆    産学官連携推進情報 【JAGI通信 】    ◇◆◇◆
          ☆JAGI 〜 Joint Academic Government Industry 〜  
 
 〜ふくい産業支援センターから【JAGI通信】をお届けします〜
              
                                                                         
   ◇◆◇◆---------------------------------------------------- 
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【補助金】「中小企業等外国出願支援事業」募集のご案内
     〜福井県内の中小企業が行う外国への特許等出願を支援〜

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  公益財団法人ふくい産業支援センターでは、令和元年度中小企業等外国
出願支援事業に関する補助対象企業の募集を、下記のとおり行います。

 中小企業等外国出願支援事業は福井県内の中小企業等が行う外国での戦略的
な特許等出願を支援するため、それに要する費用の一部を補助する事業です。


1.募集期間

  令和元年5月7日(火)〜31日(金)


2.対象事業

  特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願


3.対象企業

  福井県内に本社を置く中小企業(個人事業者、事業協同組合含む。
  ただし、みなし大企業は除く)

  地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象


4.補助率

  補助対象経費の1/2以内

  (ただし特許出願の上限は150万円、実用新案・意匠・商標登録出願の
  上限は60万円、冒認対策商標出願の上限は30万円。対象企業1企業に
  対する1事業年度内の補助金の総額は300万円以内。)


5.補助対象経費

  ・外国特許庁への出願に要する経費
  ・外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
  ・外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
  ・外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費


6.補助期間

  支援企業決定日から令和2年1月31日まで


7.補助要件

 ・補助経費のうち、令和2年1月31日までに外国特許庁への出願または
  指定国への移行および経費の支払いが完了したものが補助対象になり
  ます。

 ・実績報告の添付資料に、外国特許庁への出願(PCT出願の指定国への
  移行を含む)が完了したことを証する書類等の写しがない場合には補助
  対象とはなりません。

 ・補助金は、実績報告を受けて検査を行った後、お支払いすることになり
  ます。

 ・事業終了後、本事業の支援を得て出願した特許等について、査定結果を
  受領するまで毎年報告していただきます。


 申請後は選考委員会において、対象特許等の内容や関係する製品・サービス
 等について出願予定国における事業計画の説明をしていただく予定です。


オープンイノベーション推進部HP(募集案内、申請書の様式ダウンロード)
 http://www.fisc.jp/technology/

※ご応募をお考えの方は事前にご相談ください。

※採択した企業、団体の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別につい
 て外部公表を行います。また、交付決定金額や採択件数についても経済産業省
 の判断により外部公表する場合があります。


お問い合わせ先
  公益財団法人ふくい産業支援センター
  オープンイノベーション推進部 担当:橋本、前川
   福井市川合鷲塚町61(福井県工業技術センター内)
   TEL:0776-55-1555 / FAX:0776-55-1878




       ----------------------------------------------------◆◇◆◇
 
 以上ご案内いたします。

 ◇ JAGI通信の登録・解除等をご希望の方は、下記解除URLから
   お願いします。
 ◇ 皆様方からのご案内がございましたらお知らせください。
  
      *************************************************
       公益財団法人 ふくい産業支援センター
       オープンイノベーション推進部
       技術経営推進室 山本、岸本
       〒910-0102 福井市川合鷲塚町61-10
       TEL: 0776-55-1555  FAX: 0776-55-1554
       E-mail: fcsn@fisc.jp
       URL: http://www.fisc.jp/technology/
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