【ＪＡＧＩ通信】【補助金】「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」募集のご案内

　　　◇◆◇◆   　産学官連携推進情報　【ＪＡＧＩ通信 】    ◇◆◇◆
        　 ☆ＪＡＧＩ 〜 Joint Academic Government Industry 〜　　
　
　〜ふくい産業支援センターから【ＪＡＧＩ通信】をお届けします〜
              
                                                                         
　　　◇◆◇◆---------------------------------------------------- 
*********************************************************************

【補助金】「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」「電力需要の低減に
　　　　　　資する設備投資支援事業費補助金」募集のご案内
　　　　　（https://sii.or.jp/）

*********************************************************************

１　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業
　　者支援事業「省エネ補助金」）
　　（https://sii.or.jp/cutback31/overview.html）
（1）補助対象事業
　A 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
　　エネルギー管理を一体で行っている工場又は事務所その他の事業場
　　において実施する次に掲げる事業（投資回収年数が5年以上の事業に限る。）

　（a）一般事業
　　省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を
　　備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により、原油
　　換算量ベースで、省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位
　　改善率5％以上のいずれかを達成する事業

　（b）大規模事業
　　省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量
　　ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業

　（c）複数事業者連携省エネルギー事業（連携事業）
　　複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有に
　　よるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネ
　　ルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業

　（d）エネマネ事業
　　SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を
　　契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を
　　図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、
　　原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業

　B 設備単位での省エネルギー設備導入事業
　　次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー
　　性能を有する設備に更新する事業（大企業を除く。）
　（ア）高効率空調
　（イ）産業ヒートポンプ
　（ウ）業務用給湯器
　（エ）高性能ボイラ
　（オ）高効率コージェネレーション
　（カ）低炭素工業炉
　（キ）冷凍冷蔵設備
　（ク）産業用モータ

（2）補助対象経費
　A 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
　　省エネルギー設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

　B 設備単位での省エネルギー設備導入事業
　　省エネルギー設備導入に係る設備費

（3）補助率等
　A 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
　（a）一般事業
　　　補助率　大企業　1／4以内
　　　　　　　　（（d）エネマネ事業と同時申請で1／3以内）
　　　　　　　中小企業者等　1／3以内
　　　　　　　　（（d）エネマネ事業と同時申請で1／2以内）
　　　補助上限額　15億円／年度（複数年度事業にあっては50億円／事業）
　　　補助下限額　100万円／年度

　（b）大規模事業
　　　補助率　大企業　1／3以内（投資回収年数7年未満の事業は1／4以内）
　　　　　　　中小企業者等　1／2以内（投資回収年数7年未満の事業は1／3以内）
　　　補助上限額　20億円／年度（複数年度事業にあっては60億円／事業）

　（c）連携事業
　　　補助率　1／2以内
　　　補助上限額　30億円／年度（複数年度事業にあっては90億円／事業）

　（d）エネマネ事業
　　　補助率　大企業　1／3以内
　　　　　　　中小企業者等　1／2以内
　　　補助上限額　15億円／年度（複数年度事業にあっては50億円／事業）
　　　補助下限額　100万円／年度

　B 設備単位での省エネルギー設備導入事業
　　補助率　1／3以内
　　補助上限額　3000万円／事業
　　補助下限額　30万円／事業


２　電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（「省電力補助金」）
　　（https://sii.or.jp/shodenryoku31/overview.html）
（1）補助対象事業
　A 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
　　エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業
　　（投資回収年数が5年以上の事業に限る。）

　（a）省電力設備導入事業
　　　省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10％以上
　　　削減する事業

　（b）エネマネ活用事業
　　　（a）の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー
　　　管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に
　　　省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、
　　　電力使用量を2％以上削減する事業

　B 設備単位での省電力設備導入事業
　　次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省電力性能を有する
　　設備に更新することにより、電力使用量を10％以上削減する事業
　（ア）高効率照明
　（イ）高効率空調
　（ウ）産業ヒートポンプ
　（エ）業務用給湯器
　（オ）高性能ボイラ
　（カ）低炭素工業炉
　（キ）変圧器
　（ク）冷凍冷蔵設備
　（ケ）産業用モータ

（2）補助対象経費
　A 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
　　省電力設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

　B 設備単位での省電力設備導入事業
　　省電力設備導入に係る設備費

（3）補助率等
　A 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
　（a）省電力設備導入事業
　　　補助率　大企業　1／4以内
　　　　　　　中小企業者等　1／3以内
　　　補助上限額　15億円／年度
　　　補助下限額　100万円／年度

　（b）エネマネ活用事業
　　　補助率	大企業　1／3以内
　　　　　　　　　中小企業者等　1／2以内
　　　補助上限額　15億円／年度
　　　補助下限額　100万円／年度

　B 設備単位での省電力設備導入事業
　　補助率　1／3以内
　　補助上限額　3000万円／事業
　　補助下限額　30万円／事業

３　公募期間
　　2019年5月20日（月）〜6月28日（金） ※17:00必着

４　お問合せ先
　　一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

　　・省エネ補助金（工場・事業場単位）
　　　03-5565-4463

　　・省エネ補助金（設備単位）
　　　ナビダイヤル：0570-055-122
　　　（IP電話からのご連絡042-303-4185）




  　　　　　----------------------------------------------------◆◇◆◇
 
 以上ご案内いたします。

 ◇ ＪＡＧＩ通信の登録・解除等をご希望の方は、下記解除ＵＲＬから
　　 お願いします。
 ◇ 皆様方からのご案内がございましたらお知らせください。
　　
      *************************************************
       公益財団法人 ふくい産業支援センター
       オープンイノベーション推進部
       技術経営推進室　山本、岸本
       〒910-0102 福井市川合鷲塚町61-10
       TEL: 0776-55-1555　　FAX: 0776-55-1554
       E-mail: fcsn@fisc.jp
       URL: http://www.fisc.jp/technology/
　 　 *************************************************

================================================================
■本メールマガジンは、ふくいナビメルマガ発行機能を利用しています。
　http://www.fukui-navi.gr.jp/
■購読の解除は、以下のＵＲＬからお願い致します。
　http://www.fukui-navi.gr.jp/mm_detail.php?ml=jagi
================================================================