公募・募集情報詳細
平成22年度 嶺南地域新産業創出モデル事業補助金に係る募集 |
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| 内容 | ◆目的 この補助金は、嶺南に事業所を有する企業に対し、原子力・エネルギー分野での関連技術等を活用した新技術・新製品の開発を促進し、産業の創出・育成を図ることを目的にしています。 ◆補助対象者 この補助事業の補助対象者は、製造業または製造業への事業展開を目指す以下の企業とします。 (1)嶺南に事業所を有する企業（以下「嶺南企業」という） (2)嶺南企業を含むグループ ◆補助対象事業 （1）基礎研究枠 基礎研究枠は、原子力・エネルギー分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の開発を行うための可能性研究（※）とします。 （※）技術シーズの実用化の可能性を探るための調査や基礎的な実験 （2）実用化研究枠 実用化研究枠は、原子力・エネルギー分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の実用化、商品化に向けた研究開発（※）とします。 （※）実用化を目指した試作品・試作機等の開発 （3）注意事項 ただし、以下の場合は対象となりません。 ・設備の拡充や量産化のための調整、既に事業化段階に入っており営業活動を目的にした試作品の開発 ・当該研究開発以外の目的に使用される機会、器具等の購入など設備投資 ◆補助率 (1)基礎研究枠 補助対象経費の2/3 (2)実用化研究枠 補助対象経費の2/3 ◆補助限度額 (1)基礎研究枠 200万円 (2)実用化研究枠 500万円 ◆共同研究グループ等での事業の管理 グループを構成する場合、構成企業のうちいずれか1社が代表者となり、事業の提案や経理の管理を行ってください。 ◆補助対象経費 ・消耗品費 「消耗品の購入に要する経費」 ・原材料費 「原材料及び副資材の購入に要する経費」 ・機械装置費 「機械装置または工具器具の購入、借用等に要する経費」 ・外注加工費 「外注加工に要する経費」 ・特許取得費 「特許等に要する経費」 ・調査費 「市場調査に要する経費」 ・共同研究費 「大学や公設試験研究機関との共同研究に要する経費」 ・その他の経費 「その他理事長が必要と認める経費」 ◆注意事項 ・補助対象経費に計上し取得するものは、当該補助事業の目的のみに使用するものであること。 ・補助対象経費に計上し取得するものは、交付申請書に見積書など金額の根拠となるものを添付すること。 ・調査費と共同研究費のあわせた額が、補助限度額の1/2を超えない額とします。直接調査を実施する場合は、対象から除外とします。 ・補助対象経費の支払については、銀行振込、小切手、約束手形とします（現金及び回し手形、相殺等による支払は補助対象外とします）。 ・補助対象経費の支払については、補助対象経費のみの支払とし、振込手数料は補助対象外とします（但し、購入代金に振込手数料が含まれている場合は補助対象とする）。 ・補助対象経費に計上し取得するものは、交付決定後に発注し、補助事業期間（当該財団の会計年度）中に支払を決済するものであること（約束手形による支払は補助事業期間中に決済されるもののみを補助対象とする）。 ・補助対象経費については、必要な書類（仕様書・カタログ等、見積書、相見積書、発注書、発注請書、納品書、請求書、支払証明書類（振込依頼書、手形・小切手の耳、当座勘定照合表）を整備、保管してください。 ・銀行振込による支払が不可能である場合は現金支払を認める場合もあります。 ・消費税については、補助対象外とします。 ◆補助実施期間 （1）基礎研究枠：交付決定日から当該年度の2月末まで。 （2）実用化研究枠： 交付決定日から当該年度の2月末までとなります。ただし、必要と認められれば3年間研究開発が可能ですが、毎年審査を行います。 ◆その他：他の補助事業との併用はできません。 |
| 募集期間 | 2010年04月19日 〜 2010年05月17日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
財団法人若狭湾エネルギー研究センター 産業・人材育成部 産業育成グループ TEL：0770-24-7272 FAX：0770-24-7275 E-mail：sangyo  werc.or.jp |
| 詳細ページ | http://www.werc.or.jp/kigyoshien/kenkyuzyosei/shinsanmodel/index.htm |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年04月21日 |
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