公募・募集情報詳細
「平成22年度 地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集 |
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| 内容 | 「チャレンジ25キャンペーン」では、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援する標記事業を実施します。これは、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化防止活動の実践を促すことを目的としています。支援額の上限は１案件あたり5百万円（税込）で、採択事業件数は十件程度を予定しております。 平成22年5月28日(金)～平成22年6月25日(金)（17時必着）まで、本事業において支援対象となることを希望する事業案件を募集します。 ◆対象事業の要件 支援対象事業は次の要件で公募し、選考委員会にて選考・決定します。 (1)ＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体が実施する活動の基本的な部分が自立していること。 例えば、本支援事業の支援がなければ実施できない事業は対象外となります。 (2)メディアがその事業をどのような手段で支援又は広報するのかが具体的に提案されていること。 (3)情報発信をする対象（＝誰に伝えたいのか）が特定されていること。 (4)情報発信をする対象に対し、温暖化を防止する行動を新たに喚起する高い効果があり、かつ、その情報発信した効果について、具体的かつ定量的な評価方法が示されていること。 例えば、「地球温暖化防止に資する新たな行動を喚起」することが本支援事業の基本コンセプトの一つであることを踏まえれば、「事業実施後に参加者に追跡アンケートを実施し、（本支援事業のスキームを使い情報発信したことで）○○人が新たに地球温暖化防止に資する△△な行動をはじめた」ことを測定する等 (5)本事業に申請を行うＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携において、関係自治体との連携が充分に図られていること。 (6)本支援事業を実施することで見込まれるＣＯ２排出削減量の算定式が示されていること。 例えば「コンビニでレジ袋を断ろうキャンペーン」を町内で実施し、まず、事業実施後にアンケートを実施し、本支援事業でキャンペーンを知り期間中に○％の人がレジ袋を平均△枚断ったことを把握。 (7)本支援事業を行うことにより得られたCO2 排出削減効果や削減量等の中間結果を、12月22日（水）までに事務局に報告を行うこと。 (8)支援決定通知日～平成22年2月14日（月）迄の間に効果測定まで実施できる事業であること。 ◆1件あたりの支援額の上限は5百万円（税込）です。 |
| 募集期間 | 2010年05月28日 〜 2010年06月25日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
環境省 チャレンジ25キャンペーン運営事務局 連携支援事業係 TEL：03-5226-1153 E-mail：chiiki  c-25.jp |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12545 |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年06月01日 |
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・本サイトの掲載情報は、主催者および公的機関等が発信する情報を基に作成、 もしくは主催者等により任意で登録されたものです。
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