公募・募集情報詳細
「平成22年度産業技術研究開発委託費（次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発事業）」に係る企画競争 |
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| 内容 | ◆事業の目的 情報サービス分野は、自らの分野も我が国の基幹産業であるだけでなく、製造業、電力・交通・水などの社会システムで広範に活用されています。技術的な観点から見ても我が国の情報サービス産業は、高信頼、高品質のシステム制御技術等を有しており、これらが高度社会システムの根幹、イノベーションを支えています。 現在、クラウドコンピューティングを利活用して大容量情報を蓄積・分析し、新たな価値を提供する一般消費者向けサービス等が急速に普及してきています。さらに今後は、次世代情報処理基盤としてクラウドコンピューティングを活用したビジネス向けのサービスが急速に普及すると予測されています。また、クラウドコンピューティングは、サーバやネットワーク機器の集約化、及び社会システムの効率化による省エネも見込まれることから、社会課題となっている地球環境問題にも対応することが期待されます。 このことから、高信頼・高品質の我が国情報処理技術を活かし、ビジネス向けに対応する基盤的技術を開発することで、クラウドコンピューティングを利活用したビジネスベースの新たな産業・サービスの創出・高次化を世界に先んじて行い、海外市場への展開を図るとともに、省エネ等の社会的課題に対応することを目的とします。 ◆事業の内容 本事業は、クラウドアプリケーションの生産性の向上、IT資産の最適化による効率化、信頼性の向上、安全性の向上、処理速度の向上による高速化、省エネ性能向上、相互連携の推進等のクラウドコンピューティングを支える技術開発を実施します。 具体的には、以下に掲げる技術の１つ又は複数について、提案者が所有する施設、設備等を最大限に活用して開発を行い、得られた成果を報告書にまとめます。 （1）生産性向上に関する技術 （2） 効率化に関する技術 （3）信頼性向上に関する技術 （4） 安全性向上に関する技術 （5） 高速化に関する技術 （6） 省エネルギーに関する技術 （7）相互運用・連携性に関する技術 （8）その他 ◆事業実施期間：契約締結日～平成23年3月31日（予定） ◆提案者の要件 受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要があります。 (1)企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を経済産業省との間で直接締結等できる団体であること。 (2)当該事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。 (3)当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (4)国が委託をする上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。 (5)当省から提示された委託契約書に合意すること。 (6)提案内容に対して妥当な経費が示されていること。 (7)コンソーシアム形式で申請をするときは、全体の意志決定、運営管理等に責任を持つ幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。） 他 |
| 募集期間 | 2010年06月14日 〜 2010年07月14日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 担当：古川 FAX：03-3580-6073 E-mail：furukawa-yuichi  meti.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.meti.go.jp/information/data/c100614aj.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年06月14日 |
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