公募・募集情報詳細
「平成２２年度産業技術実用化開発事業補助金（次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤実証事業）」に係る事業実施者募集 |
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| 内容 | ◆公募概要 本事業は、クラウドコンピューティングを利活用したビジネスベースの新たな産業・サービスの創出・高次化に関する実証事業に補助することにより、海外市場への事業展開を図るとともに、省エネ等の社会的課題に対応することを目的とします。 ◆事業内容 本事業は、今後加速が見込まれるクラウドコンピューティングを利活用して、農業分野、電子商取引分野、医療・ヘルスケア分野、コンテンツ分野、市場サービス分野、交通分野、水事業分野等の産業を高次化する新たなサービスの実証事業を行うものです。対象となる実証事業は、これまでの産業分野にとらわれることなく、連関する産業を複合化する高次化サービスします。例えば、農業分野においては、農場情報（土の状態等）や気象環境情報等のセンサ情報と、農業ナレッジを組み合わせた生産・管理システム、さらに小売情報も組み合わせた生産・管理・販売・経営システムにより、農業生産性と消費者の満足度向上を実現するサービスを実証するといった事業を対象とします。また、各事業においては、システムの国際展開も念頭においた実証事業であることが望まれます。 ◆補助対象事業者 補助金の交付を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要があります。 (1)経済産業省が提示する補助金交付要綱に基づく事業実施が可能な企業、民間団体等であること。 (2)当該事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。 (3)当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (4)提案内容に対して妥当な経費が示されていること。 (5)コンソーシアム形式で申請をするときは、全体の意志決定、運営管理等に責任を持つ幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。） 他 ◆補助率及び補助対象経費等 補助対象経費、補助率、補助上限額は以下のとおりです。補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類により金額等が確認できる支出のみが対象となります。補助事業は計2.1憶円（補助金1.4億円）を上限とし、補助件数は約3件を想定しています。 （1）労務費 （2）機械装置費等 （3）事業費 ・消耗品費 いずれも補助率2/3以内。 ◆事業実施期間：交付決定日から平成23年3月31日までとします。 |
| 募集期間 | 2010年06月14日 〜 2010年07月14日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 担当：古川 FAX：03-3580-6073 E-mail：furukawa-yuichi  meti.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.meti.go.jp/information/data/c100614bj.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年06月14日 |
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