公募・募集情報詳細
平成22年度エコ燃料利用促進補助事業3次公募の募集 |
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| 内容 | 環境省では、平成22年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）のうち、エコ燃料利用促進補助事業について、添付の公募要領に基づき事業者を募集することといたしましたので、お知らせします。応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。 ◆事業の目的及び概要 温室効果ガスの25％削減を達成し、低炭素社会を構築するためには、「再生可能エネルギー導入の強力な推進」を講じる必要があります。中でもバイオ燃料は、再生可能エネルギーの柱の一つとなっており、特に即効的な温室効果ガス削減効果をもたらすことから、自動車交通量の増加が想定されている中、その導入を一層加速する必要があります。 また、京都議定書目標達成計画においては、バイオ燃料（エコ燃料）の利用を運輸部門の対策の柱と位置づけ、2010年度に50万キロリットル（原油換算）という導入目標を示しており、この導入目標に向け国産バイオマスからの生産及び燃料として供給・利用を加速する必要があります。 このため、本事業によって、エコ燃料の製造やその利用に必要な設備等の整備を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を推進していくこととしています。 本事業では、バイオエタノールの製造設備やガソリンと混合・供給する設備、バイオディーゼル燃料の製造設備等に対する補助事業を行い、輸送用エコ燃料の利用拡大を図ります。 ◆公募する事業の対象 本事業では上記に該当する事業を対象とし、輸送用エコ燃料の利用促進につながる新たなエコ燃料製造・利用設備等の整備等を行う以下の事業を対象とします。なお、以下の事業以外でも、エコ燃料の利用拡大に資する設備整備を行う事業であり、温暖化対策として特に有望かつ効果が大きい提案についても、本事業の対象とする場合があります。 (1)バイオエタノール製造事業 (2)バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業 (3)バイオディーゼル燃料製造事業 ◆補助事業者 補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。 ・民間企業 ・公益法人 ・その他環境大臣が適当と認める者（国及び地方公共団体は対象としません） ◆補助事業の年数：原則として単年度とします。 ◆補助率：1/2を上限とします。 |
| 募集期間 | 2010年11月29日 〜 2010年12月08日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
環境省 地球環境局地球温暖化対策課 TEL：03-3581-3351(6780) FAX：03-3580-1382 E-mail：chikyu-ondanka  env.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/22_16/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2010年11月29日 |
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