公募・募集情報詳細
平成23年度チャレンジ発注推進事業の募集 |
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| 内容 | 福井県では、新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業や経営革新を目指す中小企業者等が開発した新商品や新役務を認定し、その中から県の各機関が必要とするものを随意契約により購入し、信用力を高めることで、企業の販路開拓を支援しています。 現在、認定を希望する事業者を募集していますので、ぜひチャレンジしてください。 ◆対象となる方 県内に主たる事務所を有する中小企業者、県内で新たに法人を設立しようとする者、企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・NPO等の個人または法人で、新商品の生産や新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施しようとする方 ◆募集期間：平成23年6月10日（金）～7月11日（月） ◆対象となる新商品や新役務 以下の新規性と有用性の要件の両方に該当するものです。 (1)新規性（以下のいずれかに該当するものです。） ・ これまでに企業化されている商品や役務とは別のものであること。 ・ これまでに企業化されている商品や役務と同一のものであっても、著しく異なる使用価値があり、実質的に別の商品や役務に属するもの。 ※企業化＝研究開発段階を終えて、製造や販売を開始すること。 (2)有用性 ・事業活動に係る技術の高度化、経営の効率化または住民生活の利便性の向上に寄与するもの。 認定期間 ・認定の日から3年。 ・商品は当該事業による「認定」を、地方自治法施行令第167条の2第１項第4号に規定する政策的随意契約として、福井県財務規則第165条第2項に定める手続によって購入することが可能となります。（ただし、役務については従来どおり特命随意契約によって購入する手続が必要で、「認定」だけが随意契約の理由にはなりません。） ◆審査 プレゼンテーション審査会を７月下旬に開催する予定です。（日程等は申請事業者の方に別途お知らせします。） ｢新商品や新役務の新規性、有用性、市場性、経済性、事業者の実施の確実性、県の機関が購入することによる波及効果、県の機関での活用（過去に県の機関で購入実績がなく、現実的に活用すること が可能であるもの。）｣の観点から審査します。 ◆参考 (1)近年の認定状況 平成20年度 13社（環境配慮型ヨシ紙等） 平成21年度 15社（屋外用省エネ照明器等） 平成22年度 11社（安心・確実な地盤補強等） (2)実績 ・昨年度県および市町への納入実績：6社17件、26,993千円 ※政策的随意契約以外の実績を含みます。 ※なおこれはチャレンジ発注認定企業の実績を保証するものではありません。 (3)その他の支援 ・当制度の認定事業者は、商工中金の「福井チャレンジ発注推進事業活性化ローン」の利用が可能となります。 ・県(産業政策課)としては県庁内外に対しあらゆる機会(ホームページ掲載、紹介冊子の発行、全国ネットワークの活用等）により、認定企業の商品等のPRに努めてまいります。 |
| 募集期間 | 2011年06月10日 〜 2011年07月11日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
福井県産業労働部産業政策課 新事業支援グループ TEL：0776-20-0366 FAX：0776-20-0645 E-mail：sansei  pref.fukui.lg.jp |
| 詳細ページ | http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=2a2aOf1307073890b4 |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年06月10日 |
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