公募・募集情報詳細
2011年度BOPビジネス・パートナーシップ構築支援事業 【B】パートナー連携促進現地活動サポート 第1回公募 |
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| 内容 | 日本貿易振興機構（ジェトロ）は2011年度BOPビジネス・パートナーシップ構築支援事業の一環として、日本企業・団体によるBOPビジネスの検討ステージに応じて【A】「パートナー発掘調査サポート」、【B】「パートナー連携促進現地活動サポート」の2種類の案件を公募いたします。 【B】「パートナー連携促進現地活動サポート」の詳細ならびに応募方法は下記のとおりです。ご関心のある方は、下記公募内容をご確認の上ご応募願います。 ◆事業趣旨 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本企業のBOP(Base of the Economic Pyramid)市場におけるビジネスネットワーク確立を促すことを目的として、「パートナー発掘調査サポート」事業を実施いたします。なお、当事業におけるBOP層とは年間所得3,000ドル(購買力平価)以下の人々を指すこととし、開発途上国の経済成長に伴い将来的なボリュームゾーンになることが見込まれています。 当事業では途上国のBOP層が抱える開発課題の改善をもたらすビジネスに取り組もうとする日本企業・団体が必要とする現地パートナーの発掘を支援することによって、日本企業にとって事業リスクが高い初期段階でのBOPビジネスをサポートするとともに、事業成果を広く普及することによってBOPビジネスを促進します。なお、第2回募集は2011年11月を予定しております。 ◆事業内容 (1) インドにおけるBOPビジネスを検討中であり、当該製品・技術・サービスの展開にあたり現地パートナーとの連携を目指している企業から、ビジネスアイディアと現地パートナーとの連携構想を募集し、ジェトロは採択された案件につき次のサポートを提供します。 ・スポット調査 ・ジェトロによる現地ブリーフィング ・希望条件に合うパートナー候補とのミーティングアレンジ ・ビジネスミーティングへの同行（通訳、移動車輌の手配を含む） ・現地活動後のミーティング・フォローアップ (2) 採択企業・団体が現地出張を行い、（1）のジェトロによるサポートを活用してビジネスパートナー候補との連携に向けたミーティングや現地市場調査を行います。 (3) 現地出張後、採択企業・団体はジェトロの提供するフォームに基づいて事業報告書を提出します。 (4) ジェトロは予め採択企業・団体と合意した範囲でジェトロのウェブサイト上で報告書（要旨）掲載やセミナーの開催を通じて事業成果普及活動を実施します。採択企業・団体は報告書の提供やセミナーにおける現地活動報告などを通じて、ジェトロの成果普及活動に協力します。 ◆事業対象国：インド ◆支援対象となる産業分野 本事業では、次の10分野のいずれかに該当する案件が支援対象となります。 ・環境エネルギー機器 ・水・衛生 ・教育 ・情報・通信 ・家電電器・産業機械 ・保健医療・福祉 ・食料・栄養 ・農林水産業 ・金融・ファイナンス ・運輸・輸送機器 ◆採択案件数：10件(予定) ※第１回・第2回募集合計 ◆応募の条件 応募企業・団体は以下の（1）～（6）の条件を全て満たす必要があります。 (1) インドでBOPビジネスを行うことを検討しており、当該ビジネスの事業主体となる日本企業、及び日本企業と当該ビジネスを共同提案する法人。日本法人（登記法人）である在外企業・団体も可。 ※複数事業者による共同提案も可能です。その場合は、直接の連絡先として代表１企業・団体を主提案法人として、申請法人概要および事業実施体制(様式3)に詳細をご記入ください。 (2) 製品・サービス・技術のいずれかを有しており、そのインド市場開拓にあたって現地パートナー候補と連携関係を構築する目的であること。 ※なお、既にインド市場に進出している製品・サービス・技術については、本支援事業の対象外とします。 (3) 応募するビジネスアイディアが、「ジェトロ環境社会配慮ガイドライン」に則った事業計画であること。 (4)会社更生法に基づき更正開始手続きの申し立てが成されている 者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（手続き開始の決定後、再認定を受けたものを除く）でないこと。 (5)同時に公募している【A】「パートナー発掘調査サポート」に応募していないこと(併願不可)。 (6)本事業の内容（事業報告書の要旨）を公開することに同意し、ジェトロによる事業成果普及活動に協力できること。 ◆支援内容 インドにおける現地パートナー連携促進のための現地活動を支援するためにジェトロが提供するサービスは以下のとおりです。なお、現地活動の支援対象期間は2011年9月～11月の3ヶ月間です。この3ヶ月間に採択企業・団体が現地で行う活動を本支援事業の対象とします。 (1) スポット調査 応募時に案件企画書(様式2)５．「スポット調査依頼について」にご記入いただいた項目につき、ジェトロの海外事務所を通じて採択企業・団体の提案する事業企画に関連する市場調査を行います。 スポット調査の項目例： ・市場小売価格 ・法律関係 ・統計データ ※実施可能性などを検討した結果、ご要望に添えない場合もございます。 ※現地出張にかかる航空賃、滞在費はジェトロでは負担しません(出張者自己負担)。 (2) ジェトロによる現地ブリーフィング インドの経済情報、現地情報などについて、ジェトロ現地駐在員が説明します。 (3) 希望条件に合うパートナー候補とのミーティングアレンジミーティングを希望する現地パートナー候補について、応募時の案件企画書に記入していただいた希望条件に合う現地企業・NGO団体などを紹介し、ミーティングを仮設定します。仮設定したミーティングを採択企業・団体にご確認いただき、アポイントメントを確定します。 原則として、アポイントメント確定後のミーティング日程等の変更はできません。 なお、現地活動期間中に採択企業・団体が独自にミーティングを設定することも可能です。 ※ミーティングのアレンジ件数は、1案件につき7件を上限とします。 (4) ビジネスミーティングへの同行（通訳、移動車輌の手配を含む） ジェトロが選定する現地事情に詳しい現地スタッフがミーティングに同行し、事前に申請していただく現地出張スケジュールに応じて通訳や移動車輌の手配も含めてサポートします。 (5) 現地活動後のミーティング・フォローアップ 現地でミーティングを行った相手との継続的なコミュニケーションをサポートするため、採択企業・団体による現地活動の約1ヵ月後を目安に、ミーティングを実施した現地パートナー候補にその後の進展状況や課題についてヒアリングを実施し、採択企業・団体にレポートを提供します。 |
| 募集期間 | 2011年06月27日 〜 2011年07月29日 |
| 種別 | その他 |
| 問い合わせ先 |
日本貿易振興機構（ジェトロ） 途上国貿易開発部 途上国貿易開発課BOP班 担当：山崎、山本 TEL：03-3582-5203 E-mail：bopbiz  jetro.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.jetro.go.jp/procurement/attachment/20110627703-procurement/2koubo.pdf |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年07月01日 |
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