公募・募集情報詳細
平成23 年度 建築基準整備促進事業 追加募集 |
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| 内容 | ◆事業の趣旨 本事業は、建築基準法、省エネ法、住宅品質確保法等に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用して、基準の整備、見直しを図ることを目的とします。 国（住宅局建築指導課、住宅生産課及び国土技術政策総合研究所）が建築基準の整備を促進する上で必要となる事項について提示し、これに基づき基礎的なデータ・技術的 知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成（以下「調査」という。）を行う民間事業者、国立大学法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、予算の範囲内において、国が当該調査に要する費用を補助します。 ◆公募対象の調査事項 国が建築基準の整備を促進する上で必要な事項として、次表に掲げる調査事項を対象とします。なお、今年度の調査事項の具体的な内容については、別添に示しております。 調査の採択はこの事項単位で行いますので、応募にあたっては以下の各事項単位で調査計画を作成していただきます。 ・住宅の液状化に関する情報の表示に係る基準の整備に資する検討 ・遊戯施設の客席の安全性に関する調査 ◆応募者 応募者は、本補助金の交付を受けて、調査を実施する民間事業者、国立大学法人法（平成15 年法律第112 号）第2 条第1 項に規定する法人その他の本事業を実施する能力を有する法人とします。 ◆調査の期間 補助金の交付を受けることができる調査の期間は、単年度とします。調査・検討の実施期間については、交付決定通知が発出された翌日からとし、平成24 年3 月9 日（金）までに事業を完了するものとします。 ◆補助金の額 一応募当たりの補助金の額は、直接調査経費と間接経費(公募要領参照） の合計の１分の１以内の額とし、一の事業主体につき単年度当たり600,000 千円を限度とします。 |
| 募集期間 | 2011年08月10日 〜 2011年08月31日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 住宅局建築指導課 建築基準整備促進事業担当 TEL：03-5253-8111(内線35945） FAX：03-5253-1629 E-mail：kenshi  mlit.go.jp |
| 詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000259.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年08月11日 |
※掲載情報について
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