「イノベーション拠点立地支援事業(企業等の実証・評価 設備等の整備事業)」の二次公募 |
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内容 | ◆事業の目的 本事業は、企業等による先端技術の実証・評価等のための設備等の整備に対する補助等の事業を行うことにより、国際競争力を有する技術力を保持・発展させると共に、地域科学技術の発達及び経済の活性化を図ることを目的として実施されるものです。 ◆対象事業 本事業は、これまでに開発された革新的な技術等を用いて新製品を開発するために、企業、技術研究組合等の民間団体や大学等が、実証・評価等を行う際に必要となる工作機械や測定装置等の設備導入や、目的達成のための必要最低限の施設整備、当該施設等の整備を行うに当たって必要となる調査設計等の事業とし、次のいずれかの要件を満たすものを対象とします。 1.企業等が行う実証・評価等に必要となる設備等の整備 2.他者が開発した技術等に対し、共通基盤的に行う実証・評価等に必要となる設備等の整備 ◆対象技術の要件 平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ」の以下の項目に掲げられた目標の実現に貢献する技術であること。 ・「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」 ・「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」 ・「科学・技術・情報通信立国戦略」 ◆補助対象事業者について 本事業の対象事業者は、上記に掲げる施設整備等の事業及び整備後の管理・運営等について責任を持って実施することのできる以下の機関とします。 ・企業、技術研究組合、公益法人、大学等であって、日本国内の法人格を有する組織。ただし、国の独立行政法人(国立大学法人及び高等専門学校を除く)並びに地方公共団体の組織の一部として設置された公設試験研究機関は対象外。 ・日本国内において事業を営む個人 ※共同申請について 共同申請については、上記の要件を満たすこと、長期にわたる実施体制の構築が行われていること及び資産管理に係る適切な役割分担を契約等において整理されていることを条件に認めます。なお、補助対象外の事業者と共同申請を行うことは可能です。(ただし、補助対象外の事業者が支出した金額について、補助金を交付することはできません。) ※補助率及び補助対象経費等の詳細は公募要領を参照。 |
募集期間 | 2011年08月19日 〜 2011年09月20日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
経済産業省 みずほ情報総研株式会社 先端技術実証・評価設備整備等事業事務局 TEL:03-5832-7277 FAX:03-5832-7279 E-mail:inov2 ![]() |
詳細ページ | http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/koubo/koubo110819.htm |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2011年08月22日 |