公募・募集情報詳細
復興支援新技術開発助成2011 |
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| 内容 | 被災地域の復興の遅れは、国内産業の競争力低下や海外移転による産業の空洞化につながる恐れが強いと懸念されます。震災からの復興には、被災地域のモノ作りに携わる中小企業の技術開発、製品の高付加価値化に対する支援が必要です。当財団では、震災からの復興を目指す中小企業の皆様のお力になれるよう、従来の新技術開発助成事業に加えて被災中小企業向けの復興支援新技術開発助成を行うことと致しました。 ◆被災中小企業の要件 (1) 資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社であること (2) 大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の関係会社でないこと (3) 世の中で認められた独自技術を有する会社(＊)であること (4) 被災地域(＊＊)に事業所があり、今回の震災で申請技術にかかわる開発拠点、設備・機器、材料等が被害を受け、開発計画に影響があった会社であること (＊) 世の中で認められた独自技術を有する会社とは、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく特定研究開発等計画、あるいは｢元気なモノ作り中小企業300社｣の認定を受けた企業、前記の認定企業ではないが発明や新技術・新製品関係の表彰を受けた企業です。 (＊＊) 本特別助成の被災地は、｢東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律｣に定める特定被災区域その他政令で定める地域です（募集要項の表2を参照）。 ◆技術の要件 (1) 本技術開発に係る基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること (2) 実用化を目指した開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階”のものは対象外です。 (3) 開発予定期間は原則として1年以内であること (4) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること (5) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること (6) 開発予定期間中、同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと ◆助成対象 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間（記入要領P3 の※1参照）中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。 ◆助成金 開発試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度として助成します。開発試作費に含まれる助成対象費目は表1をご覧ください。 |
| 募集期間 | 2011年09月01日 〜 2011年09月20日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
財団法人 新技術開発財団 TEL：03-3775-2021 FAX：03-3775-2020 E-mail：zaidan-mado  sgkz.or.jp |
| 詳細ページ | http://www.sgkz.or.jp/shien/download_01.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
| 更新日 | 2011年09月07日 |
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