中小企業IT経営力大賞2013 |
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内容 | 経済産業省は優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織を募り、中小企業IT経営力大賞を贈ります。受賞企業およびIT経営実践認定企業・組織にはロゴマークが付与されます。 昨年、近畿局管内からも1社が大賞を受賞されるなど多数受賞企業がおられます。 業務のIT化に取り組まれている中小企業の経営者、情報システム部門ご担当者の皆様、是非ご応募ください。 ◆中小企業IT経営力大賞の趣旨: 企業を取り巻くビジネス環境は、インターネットに代表される情報技術(IT)の進展によって、急速に変化しています。ITを、新しいビジネスツールと捉え、従来のように、業務の効率化など、守りの分野のみに活用するのではなく、下請けからの脱却、多品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進など、攻めの分野にも活用し、経営力を高めていく取り組みを積極的に展開している企業が次第に増えています。このような企業の取り組みを「IT 経営」と称しています。 そこで、経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業IT経営力大賞」を平成19年度に創設しました。平成24年度も、引き続き、「中小企業IT経営力大賞2013」を実施します。 (ロゴマークについて) 中小企業IT経営力大賞ロゴマーク 中小企業IT経営力対象の「I=Information(=情報)」「T=Technology(=技術)」 「M=Management(=経営)」のキーワードとなるテキストをモチーフに、王冠に見えるようなデザインです。「I」「T」「M」が調和する事によって、IT経営力が高まり、自社の企業がより成長して行く様を表しています。 (参考)IT経営成功事例集(「中小企業IT経営力大賞2012」の結果です。) http://www.it-keiei.go.jp/award/2012/announcement.html ◆各賞の内容: 「ユーザ企業・組織表彰」 ・大賞(経済産業大臣賞)/3件以内 総合的に優れたIT経営を実践し、かつ、他の中小企業等がIT経営に取り組む際の参考となる中小企業等 ・優秀賞(各共催機関長賞)/10件程度 優れたIT経営を実践し、かつ、経営やIT導入などにおいて特徴的なIT経営を実践する中小企業等 ・審査委員会奨励賞/若干数 IT経営を実践し、かつ、今後さらなる飛躍が認められる中小企業等 ・IT経営実践認定企業・組織 上記各賞を含め、IT経営の実践内容が企業内最適化を図っているなど、一定水準以上と認められる企業及び組織・団体等 「個人表彰」 ・特別賞(中小企業庁長官賞)/3者程度 優れたIT経営の実践のために、特に貢献が認められる従業員等 「ベンダ企業表彰」 ・特別賞(商務情報政策局長賞)/3件程度 中小企業等の優れたIT経営の実現のために、特に貢献が認められるITベンダ ◆応募をお勧めしたい方: ・常々経営課題や経営目標を意識して経営に取り組まれている方 ・補助金を利用するなど積極的な経営改革に取組んでいる方 ・過去に何らかの表彰を受けた、強みや特徴を持っている方 ・専門家からの第三者の目で、会社を見直してみたい方 ・認定や受賞を広告宣伝などの広報に活用したいと考えている方 ・同じく認定や受賞が、自社の信用度の裏づけになればと考えている方 ・ITの利用・活用に関心のある方 (参考)審査基準等 http://www.it-keiei.go.jp/award/2013/examination.html ◆応募要綱、応募書類等: 募集要項詳細、応募書類のダウンロードは以下のURLからお願いします。 http://www.it-keiei.go.jp/award/2013/application.html ◆募集期間:平成24年7月13日(金)~9月28日(金)午後5時まで ◆本件お問い合わせ先: 中小企業IT経営力大賞事務局 (特定非営利活動法人ITコーディネータ協会内) 〒105-0011 東京都港区芝公園1-8-21 芝公園リッジビル8階 E-mail:award ![]() TEL:03-5733-8380 FAX:03-5733-8388 ◆発表・表彰式: ・受賞者は、平成25年2月上旬を目途に公表いたします。 ・表彰式を、平成25年2月21日(木)に行う予定です。 |
募集期間 | 2012年07月13日 〜 2012年09月28日 |
種別 | コンテスト・表彰 |
問い合わせ先 |
近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 TEL:06-6966-6015 |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2012年07月24日 |