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労働経済動向調査（平成24年8月）の概況 |
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| 概要 | 【調査の概要】 ◆調査の目的： この調査は、景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今 後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施している。 ◆調査の地域： 日本国全域とする。 (但し東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域等を含む市区町村にある事業所を調査対象から除外して調査を行った。) ◆調査の対象期日及び実施期間： 8月調査は平成24年8月1日現在の状況について､平成24年8月1日～8月7日に実施した。 ◆調査の対象 日本標準産業分類（平成19年11月改定）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,835事業所を調査の対象とした（回答事業所数3,320、回答率56.9％）。 ◆調査事項 事業所の属性に関する事項、生産・売上等の動向と増減(見込）理由に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項､労働者の過不足感に関する事項､雇用調整等の実施状況に関する事項、既卒者の募集採用に関する事項 ◆調査の方法 厚生労働省が郵送又はインターネットにより調査票を配布・収集した。 |
| 発行年度 | 2012年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 調査報告書 |
| テーマ |
経済・景気 労務・人事・賃金 |
| 問い合わせ先 |
厚生労働省 大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課 TEL：E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1208/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
