【ＪＡＧI通信】平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（平成23年度第3次補正予算事業）の公募

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      　平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業
　　　　　　　（平成23年度第3次補正予算事業）の公募について
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　　※本事業は、国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となり
　　ます。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじ
　　めご了承ください。

　　　この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20分野技術の向上
　　につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的
　　です。
　　　特に、東日本大震災及び昨今の円高の影響を踏まえ、複数の中小
　　企業、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研
　　究開発であって、この事業の成果を利用した製品の事業化についての
　　売上見込みやスケジュールが明らかとなっている提案を支援いたしま
　　す。 

　　1.応募対象事業
　　　この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。
　　）第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高
　　度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定（法第5条の変
　　更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画（以下「法認定計画」
　　という。）を基本とした研究開発等の事業になります。

　　※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定
　　計画の申請を行う必要があります。（詳細はこちら）

　　2.応募対象者
　　　○ 法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、
　　　研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザー
　　　によって構成される共同体を基本とします。

　　3.研究開発期間と研究開発費の規模
　　　○ 研究開発期間：契約締結日〜平成24年3月31日とします。
　　　ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本
　　　予算の繰越手続きにより1年を限度として認められた範囲で事業実
　　　施期間（例えば平成25年1月末まで）の延長を行うことができます。

　　　○ 研究開発規模（上限額）：下記のとおり。
　　　１）4,500万円以下
　　　　法認定計画（複数年計画（2年以上の計画をいう。以下同じ。））
　　　の全体のうち1年のみを実施する場合
　　　２）9,000万円以下
　　　　既存の法認定計画（複数年計画）の全体又は一部（2年以上）を
　　　実施する場合 

　　　※２）において新規に法認定申請を行う場合は、複数年の研究開
　　　発計画を単年で実施するものとして申請するものが対象となりま
　　　す。

　　4.公募期間
　　　平成23年11月11日（金）〜平成23年12月12日（月）

　　　詳細は中小企業庁ホームページをご覧下さい。
　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2011/
　　　　　　　　　　　　　　　　111111senryaku_koubo.htm

　　問い合わせ先　   〒910-0102福井市川合鷲塚町61字北稲田10
　　　　         　　公益財団法人ふくい産業支援センター
　　　　               技術開発部　プロジェクト研究推進室（担当：上山、木下）
　　　                ＴＥＬ　0776-55-1555　　ＦＡＸ　0776-55-1878
　　　                E-mail　fstr@fisc.jp

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 以上ご案内いたします。

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　　　 公益財団法人 ふくい産業支援センター　技術開発部
       　     事業推進コーディネータ　　　渡辺　孝寛 
   　 〒910-0102 福井市川合鷲塚町61
　　　 TEL: 0776-55-1555　　FAX: 0776-55-1554
　　　 E-mail: fcsn@fisc.jp
       ＵＲＬ：http://www.fisc.jp/fstr/
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