【ＪＡＧＩ通信】【お知らせ】ふくい産業支援センター「令和２年度ものづくり人材育成修学資金奨学生 募集期間延長開始」のご案内

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　〜ふくい産業支援センターから【ＪＡＧＩ通信】をお届けします〜
              
                                                                         
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　【お知らせ】ふくい産業支援センター
「令和２年度ものづくり人材育成修学資金奨学生　募集期間延長開始」のご案内

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 理工系大学院生に修学資金を貸与
〜返還免除規定のある奨学金制度！令和２年度の奨学生の募集期間を延長します。〜

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　県内ものづくり企業への研究人材の就職を促進し、県内ものづくり企業の
技術開発力や国際競争力の強化を図ることを目的として、将来、県内ものづ
くり企業への就職を希望する理工系大学院生を対象に、令和２年度の奨学
生を募集します。この資金は、県内ものづくり企業に7年間勤務した場合は
全額返還免除されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　応募要件　−　次の要件の全てに該当する方
（１）令和２年４月時点で理工系大学院に在学する方（見込み含む）
　　　であること。
　※「理工系」には薬学、生物学、土木工学、建築学、農学、畜産学、
　　水産学等を含みます。 
（２）在学する理工系大学院に社会人入学試験により入学した方でない
　　　こと。
（３）大学院を修了した日の属する年の翌年４月末日までに県内ものづ
　　　くり企業に勤務して研究開発業務に従事することを希望する方で
　　　あること。
　※「県内ものづくり企業」とは、次に掲げる企業であって製造業（日本標準
　　産業分類の大分類Ｅ）または情報サービス業（日本標準産業分類の大分類
　　Ｇの中分類３９）を営む企業を指します。
　　１　福井県内に本社を有する企業
　　２　福井県内に事業所を有する企業であって、当該事業所に理工系大学
　　　　院の卒業者を7年以上勤務させることが見込まれるもの

（４）   日本国籍を有する方または次のいずれかに該当する方であること。
　　１   日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管
　　　　理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第３条の規定による法
　　　　定特別永住者として本邦に在留する方
　　２   出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２
　　　　の永住者、日本人配偶者等
　　　　永住者の配偶者等または定住者の在留資格をもって本邦に在留する方

２　応募受付期間
　令和２年３月２日（月）〜５月２２日（金）（消印有効）

３　貸与人員
　１５名程度

＊詳細については下記ホームページをご覧ください。
　　http://www.fisc.jp/subsidy/monozukuri/

【参考】修学資金（奨学金）のポイント

１　出身地を問わず、全国の理工系大学院生を対象
　　　「県内ものづくり企業」に勤務して研究開発業務に従事することを希望
　　　する方であれば、福井県出身者かどうかは問いません。
２　毎月６万円支給
　　　（例）修士課程１年生の場合　⇒　総額１４４万円
　　　　　　修士課程２年生の場合　⇒　総額　７２万円
３　条件を満たせば、全額返還免除
　　　大学院を修了後、「県内ものづくり企業」に勤務して研究開発業務に従
　　　事し、７年間勤務したときは修学資金の全部の返還を免除します。
４　他の奨学金との併給可
　　　日本学生支援機構の奨学金など、他の奨学金を受給していても、本修
　　　学資金を受給できます。
５　収入による制限なし
　　　本人や親の収入による受給制限はありません。




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　 お問い合わせ・応募書類提出先
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　〒910-0296　福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16
　　福井県産業情報センタービル3階
　　公益財団法人 ふくい産業支援センター　
　　販路・資金支援部　資金支援グループ
　　　電話：0776-67-7406　
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 以上ご案内いたします。

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       公益財団法人 ふくい産業支援センター
       オープンイノベーション推進部
       技術経営推進室　後藤、筧
       〒910-0102 福井市川合鷲塚町61-10
       TEL: 0776-55-1555　　FAX: 0776-55-1554
       E-mail: fcsn@fisc.jp
       URL: http://www.fisc.jp/technology/
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