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━  【FOIP・JAGI通信 】ふくい産業支援センター ━━━━━━ 2026年4月2日発行 ━
▼ご案内INDEX

　１．若狭湾エネルギー研究センター
　　「エネ研ニュース第214号発行」のご案内
　　　詳細>>  https://www.werc.or.jp/enenews/pdf/NN214.pdf

　２．若狭湾エネルギー研究センター
　　「令和８年度　新産業創出シーズ発掘事業補助金」募集開始のご案内
　　　募集期間≫　年間随時
　　　詳細≫  https://www.werc.or.jp/support/seeds//

　３．若狭湾エネルギー研究センター
　　「令和８年度　嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」募集開始のご案内
　    募集期間≫　令和8年3月25日（木）〜4月24日（金）
      詳細≫  https://www.werc.or.jp/support/model/



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■　１．若狭湾エネルギー研究センター
　　　「エネ研ニュース第214号発行」のご案内
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この度、エネ研ニュース第２１４号が発行されましたので、是非ご一読ください。
※　詳細については、下記ホームページに掲載しています。
エネ研HPアドレス  https://www.werc.or.jp/enenews/pdf/NN214.pdf
〇内容
◇「中小企業向け施策説明会」にて支援制度を紹介しました
◇ポーランド原子力事業会社向けに研修を実施しました
◇新しい科学機器を設置しました
◇エネ研からのお知らせ

本誌を読まれての御感想、御意見を下記担当宛にお寄せください。
　住所:〒914-0192  福井県敦賀市長谷64号52番地1
　 E-mail: kikakushien@werc.or.jp
   TEL:0770-24-7273  FAX:0770-24-7275
　公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター エネ研ニュース担当
 　　

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■　２．若狭湾エネルギー研究センター
　　　「令和８年度　新産業創出シーズ発掘事業補助金」募集開始のご案内
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■補助対象事業
　(1)次の分野に関連する技術等を活用した新技術・新製品の開発を行うためのシーズ、ニーズ等の調査、およびこれらの調査に基づく簡易な試作実験等
　 [1]原子力・エネルギー分野（廃止措置関連含む）
    [2]地域産業活性化分野
　 [3]環境分野
　 [4]植物工場・施設園芸分野
　 [5]防災分野
　(2)  （1）の「脱炭素に資する」事業

■補助対象事業者
　製造業等ものづくりによる事業の展開を目指す以下の法人格のある企業等とします。
　(1) 福井県内に事業所を有する企業
　(2) 上記 (1) または福井県内の試験研究機関、教育機関を含むグループ

■補助率及び補助限度額
・補助率
　補助対象経費の１／２以内（脱炭素に資する事業の場合２／３以内）
　
　 ただし、嶺南地域に事業所を有する中業企業等、およびそれを含む
　 グループについては補助対象経費の２／３以内

・補助限度額
　１件につき１００万円（脱炭素に資する事業の場合１件につき１５０万円）

■補助事業の実施期間
　交付決定日から１年以内（会計年度を跨ぐことも可能とする）

■詳細
　詳細については、下記URLをご参照ください。
　 https://www.werc.or.jp/support/seeds/

■お問合わせ先・応募先
　公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター　産業育成部
　〒９１４−０１９２　福井県敦賀市長谷６４号５２番地１
　ＴＥＬ：０７７０−２４−７２７６
　 E-mail： sangyo@werc.or.jp


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■　３．若狭湾エネルギー研究センター
　　　「令和８年度　嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」募集開始のご案内
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■補助対象事業
　(1)基礎研究枠
　(2)実用化研究枠
　(3)販路開拓枠
　(4)  （1）〜（3）の  「脱炭素に資する」事業

■補助対象事業者
  (1)【基礎研究枠・実用化研究枠】
　製造業等ものづくりによる事業展開を目指す以下の法人格のある企業等とします。
　 [1] 嶺南地域に事業所を有する企業
　 [2] 上記 [1] を含むグループ
  (2)【販路開拓枠】
　次の [1] から [4] に掲げる要件のいずれかを満たす法人格のある企業等とします。
　 [1] 「新産業創出シーズ発掘事業」により製品等を開発した企業
　 [2] 「嶺南地域新産業創出モデル事業」により製品等を開発した企業
　 [3] 電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターとの共同研究にて製品等を開発した企業
　 [4] 県（原子力安全対策課）が開催した「廃炉業務評価委員会」において、廃炉業務で活用可能と評価された製品等を開発した県内企業

■補助率及び補助限度額
・ 補助率
　 (1) 基礎研究枠　　　補助対象経費の２／３以内（脱炭素に資する事業の場合２／３以内）
　 (2) 実用化研究枠　　補助対象経費の２／３以内（　　　　　〃　　　　　　３／４以内）
　 (3) 販路開拓枠　　　補助対象経費の１／２以内（　　　　　〃　　　　　　２／３以内）
　　　　　
・ 補助限度額
　 (1) 基礎研究枠　　　１件につき２００万円（脱炭素に資する事業の場合１件につき３００万円）
　 (2) 実用化研究枠　　１件につき６００万円（　　　　　〃　　　　　　１件につき９００万円）
　 (3) 販路開拓枠　　　１件につき２００万円（　　　　　〃　　　　　　１件につき３００万円）

■補助事業の実施期間
　１年（交付決定日からエネ研の該当会計年度の２月末日が終了するまで）

■詳細
　詳細については、下記URLをご参照ください。
　 https://www.werc.or.jp/support/model/

■お問合わせ先・応募先
　公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター　産業育成部
　〒９１４−０１９２　福井県敦賀市長谷６４号５２番地１
　ＴＥＬ：０７７０−２４−７２７６
 　E-mail： sangyo@werc.or.jp


 【FOIP・JAGI通信】産学官連携推進情報
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　　発行　公益財団法人 ふくい産業支援センター  https://www.fisc.jp/technology/
　　オープンイノベーション推進部  オープンイノベーション推進室　嶋田、三谷
　　〒910-0102 福井市川合鷲塚町61-10　　　　　　
　　TEL： 0776-55-1555　　 E-mail： fcsn@fisc.jp
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□皆様方からのご案内がございましたら お知らせ下さい。

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