令和4年度 おもてなし産業魅力向上支援事業の公募 |
|
内容 | ふくい産業支援センターでは、県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者等の店舗改装・設備導入、体験施設の新築および設備導入などを応援します! ◆ 助成対象者 下記の掲げる事項(①~⑥)を全て満たす者 ①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人。 ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。 ②創業から1年以上を経過しており、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者 ③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者 または、新たに産業観光に取り組む者 ④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者 ⑤商工団体等と連携して今後5年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意欲がある者 ⑥「おもてなし宣言291」を登録または申請し登録見込みである者(事業計画書に登録申込書を添付する) ※ただし、過去3年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた方は対象になりません。 ・ おもてなし産業魅力向上支援事業助成金 ・ おもてなし商業エリア創出事業【ハード整備等】(個店改修支援分)補助金 ・ ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業助成金 ・ ふくいの老舗逸品承継発展事業助成金 ・ ふるさと企業経営承継円滑化事業(事業改善型・事業創継・再編統合型)助成金 ・ ふくいの逸品創造ファンド助成金 ・ 新分野展開スタートアップ支援助成金 ・ 新事業チャレンジステップアップ事業助成金 ・ 創業支援事業助成金 ・ 繊維企業連携新素材開発等支援事業補助金 ・ 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金 ・ 産学官金連携技術革新推進事業補助金 ・ U・Iターン移住創業支援事業助成金 ◆ 助成対象事業 観光客の受入態勢強化に伴う店舗改装や設備導入など ※以下の事業内容が助成の対象となります。 ・ 観光客向けの事業用建物の増築・改装、設備の導入、それらに附帯すること ・ 観光客向けの体験施設の新築・増築・改装および設備の導入、それらに附帯すること ◆ 助成対象経費 事業用建物の改装、設備導入にかかる費用 ・建物新増築費、建物修繕費、構築物費、機械装置費 ※ 新築は体験施設に限る。 事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用 ・工具・器具・備品費、広報費など ※以下の経費は、助成の対象となりません。 ・ ICクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経 費に要する経費、振込手数料 ・ グループの各企業の間の取引にかかる費用 ・ 建物増築・改修であっても、事務所の改修、物置の設置、防犯用カメラの設置など、観光客向けの商品製造・サービス提供等以外の内部管理に係る設備となるもの ・ 謝金、給排水工事(据付工事を除く)、運搬費、消耗品費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課(消費税及び地方消費税を含む) ・ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ・ 実際に販売する商品の原材料、直接売上や利益となるものの購入費等(ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない) ・ フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等 ・ 他の国、県、市町の補助金により補助対象となっているもの ・ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条に定める営業内容等) ・ 動植物 ◆ 助成率および助成限度額 助成率 2/3以内(助成限度額 300万円) ◆ 助成対象期間 交付決定の日から最長令和5年1月31日まで |
募集期間 | 2022年04月11日 〜 2022年05月26日 |
種別 | 助成金・補助金 |
問い合わせ先 |
公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 TEL:0776-67-7406 FAX:0776-67-7419 E-mail:shikin-gfisc.jp |
詳細ページ | https://www.fisc.jp/subsidy/omotenashitenpo-3/ |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
更新日 | 2022年04月25日 |