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平成22年9月月例労働経済報告

 
概要 (概要)
全国の、一般経済(輸出、企業収益、設備投資、業況判断、雇用情勢、個人消費等)および、労働経済(完全失業率、新規求人数、有効求人倍率、雇用者数等)を調査。

景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

・輸出は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。

・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。

・企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。

・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・個人消費は、持ち直している。

・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

【発行年月】平成22年9月16日
 
発行年度 2010年度
 
発行周期 定期
 
種別 統計
 
テーマ 経済・景気
労務・人事・賃金
 
問い合わせ先 厚生労働省
政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係
TEL:03-5253-1111 内線7732
E-mail:
 
詳細ページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2010/09/index.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク