平成22年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報) |
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概要 | (概要) 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。総務省は、このたび、平成22年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、取りまとめました。 ○ 売上高見通し指数 電気通信事業は、平成22年度第3四半期及び第4四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。 ○ 資金繰り見通し指数 電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は、いずれも両期とも「プラス」。 ○ 業況見通し指数 電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。 【発行年月】平成22年11月9日 |
発行年度 | 2010年度 |
発行周期 | 定期 |
種別 | 調査報告書 |
テーマ |
情報化 |
問い合わせ先 |
総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課 情報通信経済室 担当:鈴木課長補佐、松本統計企画係長 TEL:03-5253-5744 FAX:03-5253-6041 E-mail: |
詳細ページ | http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000004.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |