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土地取引動向調査（平成22年9月調査）の結果 |
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| 概要 | （概要） 本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。 調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。 ◆調査結果概要 （1）回答企業の「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発である」が前回調査に続き極めて低い水準となったが、「不活発である」が減少したことから、DI（「活発である」－「不活発である」）は上昇した。また、「1年後の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、東京とその他の地域において前回調査に引き続いて上昇し、大阪では下落した。 （2）本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、東京とその他の地域において「適正である」が増加し、大阪では「低い」が増加した。「1年後の地価水準の判断」は、いずれの地域においても「横ばい」が増加し、東京では「上昇が見込まれる」も増加した。「1年後の地価水準の判断」のDI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、東京とその他の地域において前回調査に引き続いて上昇し、大阪では下落した。 （3）「今後１年間における土地の購入・売却意向」については、物件所在地別・業種別ともに大きな変化は見られないものの、物件所在地別のＤＩ（「購入」－「売却」）は、前回調査と比べていずれの地域においても上昇した。 （4）「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」については、物件所在地別では、前回調査と比べてDI（「増加」－「減少」）は東京と大阪において上昇し、2年ぶりにプラスとなった。業種別では、前回調査と比べて製造業・非製造業ともに上昇した。 【発行年月】平成22年11月12日 |
| 発行年度 | 2010年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 調査報告書 |
| テーマ |
その他 |
| 問い合わせ先 |
国土交通省 土地・水資源局土地市場課 TEL：03-5253-8111 （内線30-214） E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000087.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
