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平成22年12月月例労働経済報告 |
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| 概要 | （概要） 全国の、一般経済（輸出、企業収益、設備投資、業況判断、雇用情勢、個人消費等）および、労働経済（完全失業率、新規求人数、有効求人倍率、雇用者数等）を調査。 （1） 一般経済の概況 景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。 * 輸出は、緩やかに減少している。生産は、このところ減少している。 * 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。 * 企業の業況判断は、慎重さがみられる。 * 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。 * 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。 * 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。 先行きについては、当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。 （2） 労働経済の概況 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。 * 完全失業率は、平成22年10月は前月比0.1％ポイント上昇し、5.1％となり、高水準で推移している。 * 15～24歳層の完全失業率は、前月比1.3％ポイント上昇し、9.3％となった。 * 新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。 * 雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。 * 製造業の残業時間は減少している。 * 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。 【発行年月】平成23年1月6日 |
| 発行年度 | 2011年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 統計 |
| テーマ |
経済・景気 労務・人事・賃金 |
| 問い合わせ先 |
厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係 TEL：03-5253-1111 内線7732 E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2010/12/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
