2011年版中小企業白書 |
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概要 | (概要) 中小企業白書2011年版 ~震災からの復興と成長制約の克服~ 第1部 最近の中小企業の動向 中小企業の業況は、総じて持ち直しの動きが見られたが、東日本大震災の影響により大幅に悪化している。また、円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへのリスクがある。政府としては、中小企業支援策をしっかりと講じていく。 第2部 経済社会を支える中小企業 ○産業、生活の基盤たる中小企業 経済、社会において、中小企業は重要な役割を担っており、震災でも、産業のサプライチェーンを担い、地域の住民生活を支えるなど、その重要性が再認識された。 〇中小企業の良さを守る取組 震災後の急速な景気後退や深刻化した構造的課題の中、中小企業の良さを維持していくために、資金繰り対策、事業引継ぎ、事業再生、地域密着型金融等の支援を行っていくことが重要である。 第3部 経済成長を実現する中小企業 ○経済成長の源泉たる中小企業 震災により多くの中小企業が倒産、廃業する中、起業、転業は、経済の新陳代謝や企業の成長、雇用の創出等の観点から、重要な要素である。 〇中小企業の強みを伸ばす取組 人口減尐、尐子高齢化に加えて、震災後に一層高まったエネルギー供給制約の中で、我が国経済が持続的に成長していくためには、中小企業がより効果的な取組を行うことにより、その労働生産性を向上させることが重要である。 また、震災により中小企業にとって厳しい状況が続く中でも、中長期的には、国内需要の大幅な増加は見込めないため、現地市場の動向を踏まえた国際化、国内における国外からの事業機会の取り込みを行っていくことが重要である。 【発行年月】平成23年7月1日 |
発行年度 | 2011年度 |
発行周期 | 定期 |
種別 | 調査報告書 |
テーマ |
経済・景気 工業 商業 地場産業 生活・消費 政策 経営戦略・経営革新 労務・人事・賃金 起業・ベンチャー 新分野・新ビジネス 環境・エネルギー 技術 情報化 国際化 その他 |
問い合わせ先 |
中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室 担当:企画担当 TEL:03-3501-1511(代表)内線:5241~5245 E-mail: |
詳細ページ | http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |