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「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要 |
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| 概要 | （概要） 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として、平成22年12月に実施した「平成22年度雇用均等基本調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 ＜企業調査 結果のポイント＞ 1.ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1％ 女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は28.1％(平成21年度30.2％)と前回調査に比べ2.1％ポイント低下。産業別にみると、金融業，保険業の取組割合が最も多く45.0％。 2 女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合が低下 女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は69.4％（平成21年度84.7％）と前回調査に比べ15.3％ポイント低下。 ＜ 事業所調査 結果のポイント ＞ ３ 女性の育児休業取得率は83.7％、男性の育児休業取得率は1.38％ 女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9％ポイント低下し83.7％、男性の育児休業取得率は0.34％ポイント低下し1.38％。 育児休業終了後復職者割合は、平成20年度調査より女性は3.4％ポイント上昇し92.1％、男性は1.0％ポイント上昇し99.7％。 ４ 女性の育児休業の取得期間の長期化 育児休業を終了し復職した女性の育児休業期間が長期化し、「12か月～18か月未満」の割合が平成20年度調査より7.8％ポイント上昇し24.7％。 【発行年月】平成23年7月15日 |
| 発行年度 | 2011年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 調査報告書 |
| テーマ |
労務・人事・賃金 |
| 問い合わせ先 |
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 TEL：03-5253-1111(代) 内線7837、7834 E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
