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平成23年7月 月例労働経済報告 |
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| 概要 | （概要） （1） 一般経済の概況 景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。 ・生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、上向きの動きがみられる。 ・企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。 ・企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。 ・雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。 ・個人消費は、下げ止まっている。 ・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。 先行きについては、サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。 （２） 労働経済の概況 労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。 ・完全失業率は、平成23年５月は前月比0.2％ポイント低下し、4.5％となった。 ・15～24歳層の完全失業率は、前月比1.2％ポイント低下し、8.0％となった。 ・新規求人数は増加しているものの、有効求職者が増加したことなどから有効求人倍率は横ばい圏内にある。 ・雇用者数は、卸売業、小売業の雇用者が減少していることなどから、このところ減少傾向にある。 ・製造業の残業時間は、生産が停滞していることなどを反映し、弱い動きが続いている。 ・総労働時間の減少などから定期給与を中心に現金給与総額はこのところ弱い動きとなっている。 （※：全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）の値） 【発行年月】平成23年7月19日 |
| 発行年度 | 2011年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 統計 |
| テーマ |
経済・景気 労務・人事・賃金 |
| 問い合わせ先 |
厚生労働省 労働政策担当参事官室 分析第二係 TEL：03-5253-1111 内線7732 E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2011/07/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
