多機能トイレへの利用集中の実態把握と今後の方向性について ‐多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書のとりまとめ‐ |
|
概要 | (概要) バリアフリー化の取組みとして、駅や建築物などにおける車いす使用者用トイレの設置義務付けなどを背景に、近年、子ども連れなども利用できる多機能トイレ※が数多く設置されてきました。そのため、車いす使用者などの障害者だけでなく、高齢者、子ども連れなどによる利用が集中して、車いす使用者が使いにくくなっているという指摘が寄せられています。 このため、国土交通省では、これらの指摘を踏まえて、平成23年度に、多機能トイレの利用実態を調査し、今後のトイレ整備のあり方についてとりまとめるとともに、一般利用者のマナー向上に関するパンフレットを作成しました。 ※多機能トイレ:車いす使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車いす使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能としたトイレのこと。 【発行年月】平成24年4月24日 |
発行年度 | 2012年度 |
発行周期 | 不定期 |
種別 | 調査報告書 |
テーマ |
生活・消費 |
問い合わせ先 |
国土交通省 総合政策局安心生活政策課 TEL:03-5253-8305 FAX:03-5253-1552 E-mail: |
詳細ページ | http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000044.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |