平成24年5月 月例労働経済報告 |
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概要 | (概要) 5月月例労働経済報告のポイント ◆一般経済: 景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景 として、緩やかに回復しつつある。 ・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。 ・企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。 ・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。 ・雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。 ・個人消費は、緩やかに増加している。 ・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。 先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原油高の影響、さらには、デフレの影響等にも注意が必要である。 ◆労働経済: 労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。 ・3月の完全失業率(季節調整値)は4.5%。 (前月と同水準) ・就業者数(季節調整値)は6,271万人。 (2か月ぶりに前月差で減少(17万人減)) ・雇用者数(季節調整値)は5,486万人。 (2か月ぶりに前月差で減少(26万人減)) ・有効求人倍率(季節調整値)は、0.76倍(前月差0.01ポイント改善)。 ・新規求人倍率(季節調整値)は、1.19倍(前月差0.08ポイント悪化)。 ・現金給与総額(原数値・確報)は277,462円で、前年同月比0.9%増。 |
発行年度 | 2012年度 |
発行周期 | 定期 |
種別 | 統計 |
テーマ |
経済・景気 労務・人事・賃金 |
問い合わせ先 |
厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係 TEL:03-5253-1111 内線7732 E-mail: |
詳細ページ | http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2012/05/summary.html |
情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |