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労働経済動向調査（概況・平成24年5月） |
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| 概要 | （概要） ◆調査の目的： この調査は、景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今 後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施している。 ◆調査の対象期日及び実施期間： 5月調査は平成24年5月1日現在の状況について､平成24年5月1日～5月15日に実施した。 ◆調査の対象： 日本標準産業分類（平成19年11月改定）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所のうち5,835事業所を調査の対象とした（回答事業所数2,890、回答率49.5％）。 ◆調査事項： 事業所の属性に関する事項、生産・売上等の動向と増減(見込）理由に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項､労働者の過不足感に関する事項､雇用調整等の実施状況に関する事項、新規学卒者の採用計画等に関する事項 ◆調査の方法 厚生労働省が郵送又はインターネットにより調査票を配布・収集した。 【発行年月】平成24年6月 |
| 発行年度 | 2012年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 統計 |
| テーマ |
経済・景気 労務・人事・賃金 |
| 問い合わせ先 |
厚生労働省 大臣官房統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 TEL：03-3595-3145 E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1205/index.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
