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平成24年7月 月例労働経済報告

 
概要 (概要)
7月月例労働経済報告のポイント


【一般経済】
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
 ・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
 ・企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。
 ・企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
 ・雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然と
して厳しい。
 ・個人消費は、緩やかに増加している。
 ・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。


【労働経済】
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
 ・5月の完全失業率(季節調整値)は4.4%。
  (前月差0.2%ポイント低下)
 ・就業者数(季節調整値)は6,245万人。
  (3か月連続で前月差で減少(10万人減))
 ・雇用者数(季節調整値)は5,472万人。
  (3か月連続で前月差で減少(9万人減))
 ・有効求人倍率(季節調整値)は、0.81倍(前月差0.02ポイント改善)。
 ・新規求人倍率(季節調整値)は、1.35倍(前月差0.07ポイント改善)。
 ・現金給与総額(原数値・確報)は267,741円で、前年同月比1.1%減。
 
発行年度 2012年度
 
発行周期 定期
 
種別 統計
 
テーマ 経済・景気
労務・人事・賃金
 
問い合わせ先 厚生労働省
政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係
TEL:E-mail:
 
詳細ページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2012/07/summary.html
 
情報提供機関 福井県産業情報ネットワーク