報告書・データ類詳細
大気汚染物質排出量総合調査 |
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| 概要 | （概要） 環境省では、大気環境の保全を目的に、ばい煙発生施設の排出規制制度の見直しの検討等に必要な基礎資料、及び気候変動枠組条約及び京都議定書に基づく温室効果ガスの排出と吸収の目録（インベントリ）の作成を目的に大気汚染物質排出量総合調査を実施いたします。 この調査は、3年に1度実施しております。 皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 ◆調査実施期間： 平成24年10月1日（月）～11月30日（金） （調査票等は該当事業者の皆様に上記調査期間中に郵送いたします。 お手許に調査票等が届いてから、下記5に記載の方法で回答をお願いいたします。） ◆調査実施事業者： 応用技術株式会社 〒112-0002 東京都文京区小石川5-41-10住友不動産小石川ビル 【問合せ専用窓口】 開設期間：平成24年10月15日（月）～12月14日（金） 開設時間：9:00～12:00、13:00～17:00 （土日祝日を除く。） TEL 073-403-2710 （当調査の問合せ専用の電話窓口） （FAXとE-メールは順番に対応いたしますので、回答や対応が翌日以降となる場合がございます。お急ぎの際は専用電話窓口をご利用ください。） FAX 03-5844-3354 E-メール h24shitsumon  apptec.co.jp（電子調査票回答用アドレスと異なります。） ◆調査対象者： （1）地域： 全国 （ただし、地方公共団体が同様の調査を実施する地域及び警戒区域・計画的避難区域・帰宅困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域を除きます。） （2）対象者： 大気汚染防止法のばい煙発生施設の設置届出をされている方。 ばい煙発生施設に該当する電気事業法の電気工作物、ガス事業法のガス工作物又は鉱山保安法で定める施設の設置を届出されている方。 （ただし、本年度調査では、非常用施設は調査対象外としています。 ◆調査内容： （1）調査対象期間：平成23年度の実績 （2）調査項目： 工場又は事業場及びばい煙発生施設の概要（施設の種別等） ばい煙発生施設の稼働状況（稼働時間、排出ガス量（乾き）） ばい煙（ばいじん、いおう酸化物、窒素酸化物）の測定値 燃原料の種類及び使用量 ◆調査方法： 環境省から事業を請け負った事業者（応用技術株式会社）から調査票等を郵送いたします。 回答方法は、次のいずれかの方法により、請負事業者宛に送付してください。 [1]郵送 同封の記入要領を元に調査票に記入し、同封の返信封筒にて投函。 （既定の調査票以外は返信用封筒に同封しないでください。） [2]E-メール 電子調査票をダウンロードし、記入した電子調査票をE-メールに添付して請負事業者宛に送付してください。 電子調査票回答用 E-メールアドレス：h24kaitou apptec.co.jp※お願い事項（E-メールによる回答の場合） 郵送した調査票を参照して、事業者番号や施設番号等を必ず記載してください。 情報保護のため、添付する電子調査票には郵送した調査票等に記載されたパスワードを設定してください。設定方法は電子調査票の記載要領を必ず参照してください。 既定の電子調査票以外のファイルは送付しないでください。 ◆調査結果の公表： 本調査の結果は環境省のホームページで公開いたします。（平成25年4月頃予定） 過去の調査結果は大気環境に係る固定発生源状況調査結果のページで公開しています。 気候変動枠組条約及び京都議定書に基づく温室効果ガスの排出と吸収の目録(インベントリ)は日本の温室効果ガス排出量の算定結果のページで公開しています。 ◆調査に関する問合せ先： （お届けする調査票等や回答方法に関するお問合わせは2.の【問合せ専用窓口】にお願いいたします。） 環境省 代表：03-3581-3351 水・大気環境局大気環境課 直通：03-5521-8293 担当：村井、古川（内線６５３６） （インベントリに関すること） 地球環境局総務課低炭素社会推進室 直通：03-5521-8244 担当：須賀、小田（内線６７４１） 応用技術株式会社 東京オフィス エンジニアリング本部 都市・地域計画部 担当：新海、杉山 |
| 発行年度 | 2012年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 調査報告書 |
| テーマ |
環境・エネルギー |
| 問い合わせ先 |
環境省 TEL：E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/air/osen/kotei/haishutsu/survey2012.html |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
