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平成23年度 振動規制法施行状況調査 |
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| 概要 | （概要） 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成23年度における振動規制法の施行状況を取りまとめました。 ◆目的： 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。 ◆調査結果の概要 （1）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の70.9%に当たる1,235市区町村でした。 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成23年度末現在、全国で126,864件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、35,449件でした。 （2）振動苦情の状況 振動苦情の件数は、平成23年度は3,222件で、前年度に比べ340件増加しました。 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,046件（全体の63.5%）、工場・事業場が589件（18.3%）、道路交通が293件（9.1%）等でした。 前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が241件（13.4%）、道路交通に係る苦情が66件（29.1%）、工場・事業場に係る苦情が9件（1.6%）、鉄道に係る苦情が3件（5.1%）増加しました。 （3）振動規制法に基づく措置等の状況 平成23年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は164件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は126件、報告の徴収は39件、振動の測定は62件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは12件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が127件行われました。 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は713件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は481件、報告の徴収は102件、振動の測定は134件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは6件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が616件行われました。 ※詳細は別紙参照。 添付資料 【別紙】平成23年度振動規制法施行状況調査結果 ［PDF 215KB］ http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21250&hou_id=16149 【発行年月】平成24年12月27日 |
| 発行年度 | 2012年度 |
| 発行周期 | 定期 |
| 種別 | 調査報告書 |
| テーマ |
政策 その他 |
| 問い合わせ先 |
環境省 水・大気環境局大気生活環境室 TEL：（直通）03-5521-8299、（代表）03-3581-3351 E-mail： |
| 詳細ページ | http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16149 |
| 情報提供機関 | 福井県産業情報ネットワーク |
