設備貸与制度の割賦損料を大幅に引き下げました! |
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内容 | 平成22年度より1年間の時限措置として、小規模企業者等設備貸与制度の割賦損料を0.4%引き下げました。 さらに低利になった設備貸与制度であなたの設備投資をサポートします。 お気軽にご相談ください! 設備貸与制度は、当産業支援センターが小規模企業者に代わり設備を販売業者から購入し、「割賦販売」または「リース」を行う制度です。 ◆設備貸与制度のメリット 1. 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠に無関係であるため、運転資金やその他の資金調達に余裕ができます。 2. 長期固定金利のため、金利上昇による負担増の心配はありません。 3. 公的機関による国の制度であり、何かと安心です。 4. 必要に応じて企業診断や経営相談が無料で受けられます。 ◆小規模企業者の要件 製造業等:従業員数20人以下 商業・サービス業:従業員数5人以下 ※上記人数を超え50人以下の場合は、一定の要件を満たす必要があります。 ◆割賦制度 貸与限度額:100万円以上6,000万円以下 貸与期間:3年~7年(法定耐用年数以内) 支払方法:6ヶ月据置の月賦または半年賦 割賦損料率(年率) 3~4年:1.3%、5~6年:1.4%、7年:1.5% (契約期間中固定) ◆リース制度 貸与限度額:100万円以上6,000万円以下 貸与期間:3年~7年(法定耐用年数により決定) 支払方法:検収日の翌月より毎月支払 月額リース料率: 3年:2.925%、4年:2.231%、5年:1.812%、 6年:1.537%、7年:1.343%(契約期間中固定) |
募集期間 | 2010年04月03日 |
種別 | 公的融資・リース・税制 |
問い合わせ先 |
財団法人ふくい産業支援センター 地域産業支援部 設備支援グループ TEL:0776-67-7410 FAX:0776-67-7401 E-mail:setsubi-gfisc.jp |
詳細ページ | http://www.fisc.jp/archives/cat3/post_290.html |
情報提供機関 | 公益財団法人ふくい産業支援センター |
更新日 | 2010年04月05日 |