公募・募集情報詳細
令和３年度 ふくいの逸品創造ファンド事業助成金募集のお知らせ |
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| 内容 | ふくい産業支援センターでは、県内の特色ある産業資源を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および販路開拓にかかる取り組みを資金面で応援します。 ただし、「土産品等、観光客向けの商品・サービス」は対象外です。 このたび、令和３年度のふくいの逸品創造ファンド事業助成金の利用者を募集します。 ＜募集要件＞ 〔募集期間〕 令和３年８月２３日（月）～９月３０日（木）１７時必着 〔助成対象事業〕 県内の特色ある産業資源を活用した２つの事業です。 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業 （助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から24か月以内） 【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業 （助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から12か月以内） ※県内の特色ある産業資源については、詳細ページにてご確認ください。 〔助成事業対象者〕 福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者 ①中小企業者および小規模企業者（ただし、「みなし大企業」は除きます） ②有限責任事業組合 ③農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人 ④漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会 ⑤森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会 ⑥特定非営利活動法人 ＜注意１＞当該年度に県の他事業で助成を受ける事業者を除きます。 ＜注意２＞過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後２年間 は当助成を受けることができません。 〔助成対象経費〕 【 新商品開発事業 】 ● ニーズ調査等の市場調査にかかる経費 ● 新商品開発のための試作等にかかる経費 ● 開発した新商品の求評活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 【 販路開拓事業 】 ● 展示会出展など販路開拓にかかる経費 ● 新商品の広報宣伝活動にかかる経費 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が５０万円以上のものを除く）、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く）、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費 ＜注意１＞以下の経費は、助成の対象となりません。 ◇ グループの各企業の間の取引にかかる費用 ◇ 保証金、敷金、保険料、公租公課 ◇ 飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ◇ 据付（撤去）工事費、運搬諸経費、保守管理費 ◇ 産業財産権等取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等 ◇ 直接売上や利益につながる費用 （ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、 当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。） ◇ 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費（機械装置、検査器具等の購入費） ◇ その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費 （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により 定める営業内容等） ＜注意２＞交付決定前に発注済みや支出済みの経費は助成対象となりません。 ＜注意３＞助成金の支払いは、助成事業実績報告書の提出を受け、助成金額の確定後に精算払い となります。 〔助成率および助成限度額〕 【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（24か月以内） 助成対象経費： 新商品開発事業費 および 販路開拓事業費 助成限度額 ： 200万円 助成率 ： ・小規模企業者2/3以内 ・中小企業者1/2以内 【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（12か月以内） 助成対象経費： 販路開拓事業費 助成限度額 ： 100万円 助成率 ： ・小規模企業者2/3以内 ・中小企業者1/2以内 ＜交付決定までのスケジュール＞ 【事業説明会】 今年度は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業説明会は実施いたしません。 【交付要領・応募様式】および【事業概要・事業計画書の記入方法の説明資料】等については、詳細ページよりダウンロードください。 【応募方法】 応募書類は、金融機関（福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫）および商工会議所・商工会にご相談の上で、下記の事業計画書に添付書類および意見書を添えて、ふくい産業支援センターに郵送および持参にて提出してください。ご提出ください。 ※ 電子申請システム「Jグランツ」からの申請も可能です。 JグランツURL https://www.jgrants-portal.go.jp/ 【審査会（１０月下旬予定）】 提出書類および審査会等により審査を行います。 【審査結果（採択内定または不採択）】 後日、郵送等で申請者あてに通知します。また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。 【交付決定（事業開始）（１１月下旬予定）】 |
| 募集期間 | 2021年08月23日 〜 2021年09月30日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 資金支援グループ TEL：0776-67-7406 FAX：0776-67-7419 E-mail：i-fund  fisc.jp |
| 詳細ページ | https://www.fisc.jp/subsidy/ippin-fund-r3/ |
| 情報提供機関 | 公益財団法人ふくい産業支援センター |
| 更新日 | 2021年08月23日 |
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