公募・募集情報詳細
【5/26締切】令和7年度 福井型スタートアップ・新事業創出助成金の募集について |
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| 内容 | 【助成事業の内容】 ＜助成対象事業＞ 以下の(1)～(5)のいずれかの新事業活動を新たに行うまたは活動開始後５年未満の中小企業者等であって、具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開を図る事業とする。 (1)新商品の開発または生産 (2)新役務（サービス）の開発または提供 (3)商品の新たな生産または販売の方式の導入 (4)役務（サービス）の新たな提供の方式の導入 (5)技術に関する研究開発及びその成果の利用 ※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、(1)～(5)の新事業活動には該当しない。 ※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの県外または海外への販路拡大など全国的に知名度が確立されることが見込まれる事業展開とする。 ＜助成対象者＞ 福井県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること ※中小企業者等とは、中小企業者（ただし、「みなし大企業」「個人事業主」は中小企業者から除く）および事業協同組合です。 「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。 事業計画書の提出時点において、過去３年間に福井県産業労働部が所管する次の補助金等を受けた者、申請中の者は対象になりません。 ・福井型スタートアップ・新事業創出助成金 ・新事業チャレンジステップアップ事業助成金 ・成長企業スケールアップ支援事業助成金 ・新分野展開スタートアップ支援事業助成金 ・ふくいの逸品創造ファンド助成金 ・県内産業価値づくり支援事業補助金 ・成長産業チャレンジ支援事業 ・大規模イベント関連商品開発支援事業補助金 ※補助金等を受けた場合は、各補助金等の事業期間終了後３年超であること 【助成対象 経費】 ＜新商品等開発費＞ （工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借 料、需用費、役務費） 販売網整備費・設備導入費 （使用料・賃借料、機械装置費） 販路開拓費 （工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費） 以下の経費は、助成の対象となりません。 ・グループの各企業の間の取引にかかる費用 ・保証金、敷金、保険料、公租公課、手数料等 ・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用 ・直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレッ トやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。） ・土地・建物の取得費、建物の新築・修繕費用、土地に付随する工事費（外溝工事、駐車場のアスファルト舗装工事など）、構築物費 ・県外もしくは海外に設置する設備・備品等の購入費 ・既存事業との区分が不可能な共通経費や諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費など、詳細が確認できない経費 但し、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象となる場合もある ・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等 他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの ・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条により定める営業内容等） 【助成率・助成限度額】 助成率 2/3以内（助成限度額 300万円） 【助成対象期間】 交付決定の日より最長で令和８年１月３１日までとする。 【応募方法】 ＜交付決定までのスケジュール＞ 応募状況によりスケジュールは変更になる場合がございますので、ご了承ください。 ＜事業説明会＞ 特に事業説明会は行いません。（ご不明な点は随時お問い合わせ下さい） 説明資料につきましてはダウンロードしてご確認下さい。事業内容に関するご相談は個別に対応させていただきます。 ＜募集期間＞ 令和７年４月１４日（月）～５月２６日（月） （当日１７時必着） ＜審査会＞ 令和７年７月１０日（予定） 提出書類およびプレゼン審査会等により審査を行います。 審査結果（採択内定または不採択）については、後日、郵送等で申請者あてに通知します。 また、採択となった場合には、企業名、事業名等を公表します。 ＜交付決定＞ 令和７年７月中旬～下旬（予定） 【提出書類】 ＜申請に必要な提出書類＞ 事業計画書（様式第1）別紙1～5含む 添付書類（必須） ※以下のものが必要です。 ・履歴事項全部証明書（またはこれに準ずるもの。応募日以前3か月以内に発行。（ただし、別紙1において法人番号を記載する場合は、提出不要。） ・直近3期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表） ・直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書） ・県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前1か月以内に発行）または、県税の納税状況の確認について（別紙6） ・地方消費税の納税証明書（応募日以前1か月以内に発行） ・会社概要のわかるもの（パンフレット等）※自社ホームページがある場合は不要 ・事業概要（別紙7） ・意見書（様式第2） ・ふくい女性活躍推進企業の確認に必要な書類 ※登録証か登録通知の写しまたは、県のホームページで公表されている自社名部分の写し。登録申請中の場合は、県の受付印が押印された申請書の写し等 ＜審査における加点を希望する場合に必要な書類＞ 【事業継続計画（BCP）を策定している場合】 ・BCPの写し（計画期間内のものに限る） 【経営革新計画の承認を受けている場合】 ・県からの経営革新計画の採択通知の写し（計画期間内のものに限る） 【パートナーシップ構築宣言をしている場合】 ・構築宣言申請書および国のホームページで公表されている自社名部分の写し 【社員ファースト宣言の賃金引上げを選択している場合】 ・社員ファースト企業宣言申請書および公表済み企業は県のホームページで公表されている自社名部分の写し 【福井県カーボンニュートラル推進企業表彰を受賞している事業者の場合】 ・県のホームページに掲載されている自社名部分の写し 【研究支援事業採択実績のある場合】 ・交付決定通知など、採択されたことを証する書類 ＜提出部数＞ 1部 提出書類のお願い 計画書および資料の作成に当たってはコピーした際に判別できなくなるような配色は避けてください。 添付する資料は、A4版に統一してください。 添付資料は必要なものに限って下さい。ホッチキスどめにせず、クリップ等でとじてください。 ＜提出先＞ 〒 910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センター4F 公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 宛 |
| 募集期間 | 2025年04月14日 〜 2025年05月26日 |
| 種別 | 助成金・補助金 |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 TEL：0776-67-7406 FAX：0776-67-7419 E-mail：shikin-g  fisc.jp |
| 詳細ページ | https://www.fisc.jp/subsidy/fukuitype_startup/ |
| 情報提供機関 | 公益財団法人ふくい産業支援センター |
| 更新日 | 2025年04月16日 |
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