中産大通信 VOL.066 2017/06/07

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 ┏━┫　中　産　大　通　信　　VOL.066  2017/06/07  　　　 　　┣━┓
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         中産大が実施する研修や中産大施設、
　　　　 人材育成に関する様々な情報をお届けします
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　I N D E X
　　【1】研 修 の お 知 ら せ
　　【2】人 材 育 成 耳 よ り 情 報
    【3】企 業 経 営 R E P O R T 
　　 編 集 後 記 
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【1】 研 修 の お 知 ら せ
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●今年度注目の研修！
　『選ばれるお店づくり基礎講座』
〜ＶＭＤで学ぶ 「お客様を増やし」 「売上アップにつなげる」 仕組みとは
　８月２４日（木）、３１日（木）、９月７日（木）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00358&state=2


●残席わずか『平成塾２０１７』
〜次世代を担う人材が切磋琢磨し合う場
　６月１３日（火）〜１０月１３日（金）【12日間】
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00331&state=2


●『営業折衝スキル強化セミナー』
〜営業の基礎から提案・折衝力まで営業研修の決定版！
　６月２２日（木）、２３日（金）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00342&state=2


●『眼鏡ゼネラリスト育成講座』
〜眼鏡産地の福井で眼鏡づくりを体験しながら学ぶ
　７月５日（火）〜８月９日（水）（6日間・36時間）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00365&state=2


●『生産現場リーダー力強化セミナー』
〜生き残り時代の儲かる現場をつくる
　７月１１日（火）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00366&state=2


●『本物の５Ｓ・見える化セミナー』
〜５Ｓと見える化を定着させ、現場「快善」力を強化する
　８月８日（火）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00355&state=2


●『演習で学ぶ国際ビジネス入門講座』
〜外国人と効率的に仕事を進めるためのコミュニケーションとスキル
　９月５日（火）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00369&category2=16


●『調達基礎力レベルアップセミナー』
〜購買の考え方、コスト削減のアプローチを基礎から学ぶ
　９月８日（金）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00353&state=2


●『マーケティングに活かすビジネスデータ分析入門講座』
〜Excelによる効果的な分析手法を学ぶ
　９月２１日（木）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00345&state=2


●『熟練の技をつなぐ！ 技術技能伝承セミナー』
〜現場の力を見える化して伝承し、改善・改革を推進する人材を育成する
　９月２８日（木）
　http://www.fisc.jp/training_detail.php?eid=00357&state=2


その他の研修は、研修一覧でご確認ください。
⇒http://www.fisc.jp/fiib/course.html


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【2】人 材 育 成 耳 よ り 情 報
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　　人材育成にかかる費用をサポートする助成金・補助金
　
　　上手に活用して、研修を受講しましょう！
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　　国や県・県内各市町では、企業の皆様の人材育成をサポートする
　助成金・補助金制度を実施しています。中産大の研修も対象になっ
　ていますので、研修受講の際には、是非、助成金・補助金の活用を
　ご検討ください。

　　現時点で確認している制度を下記のとおり紹介します。概要は、
　中産大のホームページでご確認ください。
　　http://www.fisc.jp/fiib/hojyokin.html
　　（制度の詳細ページは、上記ホームページからリンクしています）
　　

　◎厚生労働省　人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）
　　　職業訓練などを実施する事業主等に対して訓練経費や訓練中の
　　　賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する制度。
　
  ◎福井市　小規模企業者人材育成補助金
　　　対象経費の１／２以内で、1社あたり5万円以内の補助。

　◎坂井市　中小企業人材育成支援事業
　　　対象経費の１／２以内で、１事業者あたり年間１０万円以内の補助。

　◎鯖江市　地域産業人材育成支援事業補助金
　　　対象経費の１／２以内で、１社あたり１万円以上１０万円以内の補助。

　◎越前市　産業人材育成支援事業
　　　対象経費の１／２以内で、１社あたり年間１０万円以内の補助。

　◎勝山市　中小企業人材育成助成金交付事業
　　　対象経費の１／２以内で、１申請当たり５万円以内の補助。
　　　１事業者につき年間１０万円を限度。

　◎小浜市　中小企業人材育成支援事業補助金
　　　対象経費の１／２以内で、１事業者年間２万円以内の補助。

　◎高浜町　人材育成支援事業補助金
　　　 対象経費の４／５以内で、１事業者年間５０万円以内の補助。




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【3】企 業 経 営 R E P O R T 
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　　職場の規律と社員満足度を高める！
　　就業規則の見直しポイント
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　【第４回】社員満足度を高める規定見直しのポイント

　　＜事例＞

　　当社では、社員の能力向上のために資格取得支援制度の導入を検討
　　しています。
　　しかし、資格を取得しても、社内でそれを活かすことなく退職され
　　ると困ります。何か、良い方法はありますか。
　　

　　（１）対応方法

　　　　　資格取得後、一定期間の勤務継続を義務付けたり、その期間
　　　　　内に自己都合退職した場合に費用の全額を返還させる、とい
　　　　　った社内規程を設けてしまうと、労働基準法第１６条（賠償
　　　　　予定の禁止）に違反する可能性があります。
　　　　　これを回避する方法として、資格取得費用等を援助する形を
　　　　　取り、会社側は貸付金契約を結ぶという方法があります。
　　　　　あくまでも貸付金なので、会社は費用を支給したわけではな
　　　　　く、立て替えていることになります。社員は費用を会社に返
　　　　　済する債務を負いますが、会社が定める一定期間勤務したと
　　　　　きは、「返済を免除する」という規定を盛り込みます。
　　　　　社員に対して貸付金に関する詳細な説明を行って同意を得る
　　　　　こと、資格取得は業務命令ではなくあくまで本人の意思によ
　　　　　るものであり、会社はそれをバックアップする用意があると
　　　　　いう立場が重要です。
　

　　（２）就業規則記載例

　　　　　本ケースを就業規則に記載する場合の記載例を、以下に示し
　　　　　ます。

　　　　　（資格取得費用）
　　　　　第○条 会社は、資格取得する社員に対し、資格取得にかかる
　　　　　　　　 費用を貸与するものとし、貸与は必要に応じて随時行
　　　　　　　　 う。この貸付金は無金利とする。

              ２ 資格取得後、会社で○年以上勤務した場合は、前項に
                 より貸与した資格取得にかかる費用の返還を免除する。

　　　　　　　３ 会社と社員は、貸付金契約を締結する。

　　
　（出典：企業経営マガジン）


■　編　集　後　記　━━━━━・・・・・‥‥‥………


最近の新聞では、ＩｏＴ、ＡＩの文字を頻繁に見かけるようになり
ました。米グーグルの囲碁用ＡＩ「アルファ碁」が世界最強の棋士
にも勝利し、人間を上回る技術を見せつけました。そして、この囲
碁ＡＩの開発は終了。今後は、この技術を医療やエネルギー分野に
活かすための研究開発に移ることになります。中国ではビッグデー
タを活用した新たなサービスを大手ＩＴ企業が本格的にスタートし、
３年後には、１兆元（約１６兆円）のビッグデータ市場ができあが
るようです。・・・日本も負けてはいられませんね。


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